２３日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、前日終値比０．１１５％高い１．０００％まで急上昇、昨年４月以来、約１年２カ月ぶりの高水準を記録した。
同日の東京証券取引所の債券先物市場では、取引の中心である１０年国債先物（６月きり）が値幅制限いっぱいまで売られ、東証は取引の一時停止措置を発動した。
また、日銀は同日午前、２７日に市場に期間１年で２兆円の資金を供給すると通告。
目的を「長期金利の過度な変動に対応するため」（金融市場局）と説明、急激な金利上昇をけん制した。
長期金利の上昇は住宅ローンや企業向け貸出金利を押し上げ、改善傾向が出始めた景気に悪影響を及ぼす恐れがある。
日銀の黒田東彦総裁は２２日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元の長期金利の上昇傾向について「今の時点で実体経済に大きな影響を及ぼすとは見ていない」と発言。
これを材料に、２３日の債券市場では、「日銀が一定の金利上昇は容認している」（アナリスト）との見方も出て、国債を売る動きが強まった。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２２日の議会証言で、年内の量的緩和縮小の可能性に言及し、米長期金利が大幅に上昇したことも影響した。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは「日銀が２２日の金融政策決定会合で、長期金利低下を促す抜本策を示さなかったため、国債売りが進んだ。
米国金利の上昇傾向も日本の金利に上昇圧力をかけている」と指摘。
今後の見通しについて「６月までに長期金利は１．２％程度まで上昇する可能性がある」との見方を示している。
長期金利は、景気の回復に伴って企業や個人がお金を借りて設備投資や住宅購入をしようという意欲が高まって上昇するのは自然。
問題は、実体経済の回復が伴わないうちに、金利だけが先行して上昇することで、そうなれば、企業や家計がお金を借りる意欲をそぎ、むしろ景気に打撃を与えかねない。
【工藤昭久】
同日の東京証券取引所の債券先物市場では、取引の中心である１０年国債先物（６月きり）が値幅制限いっぱいまで売られ、東証は取引の一時停止措置を発動した。
また、日銀は同日午前、２７日に市場に期間１年で２兆円の資金を供給すると通告。
目的を「長期金利の過度な変動に対応するため」（金融市場局）と説明、急激な金利上昇をけん制した。
長期金利の上昇は住宅ローンや企業向け貸出金利を押し上げ、改善傾向が出始めた景気に悪影響を及ぼす恐れがある。
日銀の黒田東彦総裁は２２日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元の長期金利の上昇傾向について「今の時点で実体経済に大きな影響を及ぼすとは見ていない」と発言。
これを材料に、２３日の債券市場では、「日銀が一定の金利上昇は容認している」（アナリスト）との見方も出て、国債を売る動きが強まった。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２２日の議会証言で、年内の量的緩和縮小の可能性に言及し、米長期金利が大幅に上昇したことも影響した。
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは「日銀が２２日の金融政策決定会合で、長期金利低下を促す抜本策を示さなかったため、国債売りが進んだ。
米国金利の上昇傾向も日本の金利に上昇圧力をかけている」と指摘。
今後の見通しについて「６月までに長期金利は１．２％程度まで上昇する可能性がある」との見方を示している。
長期金利は、景気の回復に伴って企業や個人がお金を借りて設備投資や住宅購入をしようという意欲が高まって上昇するのは自然。
問題は、実体経済の回復が伴わないうちに、金利だけが先行して上昇することで、そうなれば、企業や家計がお金を借りる意欲をそぎ、むしろ景気に打撃を与えかねない。
【工藤昭久】
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