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2013年4月8日月曜日
円、98円台後半〔ロンドン外為〕（8日正午）
【ロンドン時事】週明け8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の積極的な金融緩和を受けた円売りの流れが続く中、1ドル＝98円台後半で推移した。
朝方には一時、2009年5月8日以来3年11カ月ぶりとなる99円台に乗せた。
正午現在では98円65～75銭と、前週末終値（97円10～20銭）比1円55銭の円安・ドル高。
日銀の市場の想定を上回った緩和策を受けて、ドル円相場では「ドルを買わないリスクが意識され出している」（邦銀筋）という。
「当面は100円をうかがう展開だが、これは通過点」（同）との見方が聞かれた。
ユーロは堅調。
正午現在、対円では1ユーロ＝128円45～55銭と、前週末午後4時（126円45～55銭）比2円の円安・ユーロ高。
対ドルでは、1．3020～1．3030ドル（前週末午後4時は1．3015～3025ドル）。
前出の邦銀筋は、「ユーロに関しては、イタリア政局懸念もトーンダウンするなど、下振れリスクが減じている」と指摘した。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5300～5310ポンド（1．5345～5355ポンド）、スイス・フランが1ドル＝0．9330～9340フラン（0．9325～9335フラン）。
朝方には一時、2009年5月8日以来3年11カ月ぶりとなる99円台に乗せた。
正午現在では98円65～75銭と、前週末終値（97円10～20銭）比1円55銭の円安・ドル高。
日銀の市場の想定を上回った緩和策を受けて、ドル円相場では「ドルを買わないリスクが意識され出している」（邦銀筋）という。
「当面は100円をうかがう展開だが、これは通過点」（同）との見方が聞かれた。
ユーロは堅調。
正午現在、対円では1ユーロ＝128円45～55銭と、前週末午後4時（126円45～55銭）比2円の円安・ユーロ高。
対ドルでは、1．3020～1．3030ドル（前週末午後4時は1．3015～3025ドル）。
前出の邦銀筋は、「ユーロに関しては、イタリア政局懸念もトーンダウンするなど、下振れリスクが減じている」と指摘した。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5300～5310ポンド（1．5345～5355ポンド）、スイス・フランが1ドル＝0．9330～9340フラン（0．9325～9335フラン）。
ドル続伸、一時99円台＝夕方にかけ騰勢強まる〔東京外為〕（8日午後5時）
8日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の金融緩和強化を背景に続伸し、市場関係者によると2009年5月以来約3年11カ月ぶりとなる1ドル＝99円台近辺まで上昇した。
午後5時現在は98円84～85銭と前週末（午後5時、96円30～35銭）比2円54銭のドル高・円安。
朝方の東京市場はドル高が進んだオセアニア市場の流れを引き継ぎ、98円80銭前後で始まった。
日銀が4日に導入した新たな緩和策が改めて材料視された。
2月の貿易収支が8カ月連続の赤字となったこともドル買いを支援した。
仲値にかけては、輸出企業のドル売りが優勢となり、その後は98円60銭前後で上値が重い展開となったが、欧州勢参入後に再び騰勢が強まり、一時99円台に乗せた。
前週末発表の3月米雇用統計は市場予想を大きく下回ったが、「日銀の積極的な緩和措置で海外投資家が円安期待を高めており、雇用統計の結果を打ち消している」（大手外銀）という。
ただ、99円前後にはオプションが設定されているとの観測もあり、「東京時間は利益を確保する動きが広がった」（外為仲介業者）という。
欧米時間には、2月の独鉱工業生産などが発表される。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演やルー米財務長官とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁らの会談も予定されており、欧米の景況感に対する発言などが注目されている。
ユーロは対円で約3年3カ月ぶりとなる1ユーロ＝128円台まで上昇して始まった後、軟調に推移していたが、欧州勢参入後は買い戻されている。
午後5時現在は128円44～47銭（前週末午後5時、124円34～36銭）、対ドルで1．2994～2995ドル（同1．2907～2909ドル）。
午後5時現在は98円84～85銭と前週末（午後5時、96円30～35銭）比2円54銭のドル高・円安。
朝方の東京市場はドル高が進んだオセアニア市場の流れを引き継ぎ、98円80銭前後で始まった。
日銀が4日に導入した新たな緩和策が改めて材料視された。
2月の貿易収支が8カ月連続の赤字となったこともドル買いを支援した。
仲値にかけては、輸出企業のドル売りが優勢となり、その後は98円60銭前後で上値が重い展開となったが、欧州勢参入後に再び騰勢が強まり、一時99円台に乗せた。
前週末発表の3月米雇用統計は市場予想を大きく下回ったが、「日銀の積極的な緩和措置で海外投資家が円安期待を高めており、雇用統計の結果を打ち消している」（大手外銀）という。
ただ、99円前後にはオプションが設定されているとの観測もあり、「東京時間は利益を確保する動きが広がった」（外為仲介業者）という。
欧米時間には、2月の独鉱工業生産などが発表される。
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演やルー米財務長官とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁らの会談も予定されており、欧米の景況感に対する発言などが注目されている。
ユーロは対円で約3年3カ月ぶりとなる1ユーロ＝128円台まで上昇して始まった後、軟調に推移していたが、欧州勢参入後は買い戻されている。
午後5時現在は128円44～47銭（前週末午後5時、124円34～36銭）、対ドルで1．2994～2995ドル（同1．2907～2909ドル）。
証券ディーラー「プロの視点」（4/8）
■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■注目された米雇用統計確認後も為替相場では円安基調が継続。
警戒売りで伸び悩んだ前営業日後場の調整分を埋め、日経平均株価は高値攻防が見られるなど、買い優勢の流れとなった本日の株式相場ですが、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきており、新たな投資テーマ到来が期待される局面ではないでしょうか。
日経平均株価は続伸。
前述したように、前営業日後場の調整分を埋めるも日中高値は13225.22円にとどまり、前営業日高値13225.62円との攻防が見られました。
ただ、前営業日から下値水準を切り上げ、ローソク足は陽線転換と上値志向の高さが感じられます。
また、もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸでは、メガバンクら時価総額上位の活躍もあって連日の高値更新となっており、2008年10月以来の1100ポイント台回復を果たしました。
さて、前営業日配信版では「米雇用統計の反応は？ 企業の国際競争力に注目せよ！」と題していたと思います。
前営業日後場の伸び悩みを「米雇用統計を警戒した利益確定売り」と指摘。
直近の米国雇用指標軟化から、警戒売りが出ていましたが、発表内容は市場予想を下回るも前月分の上方修正や失業率低下も確認されており、米国市場の反応は売り先行から下げ渋る動きに。
「21時半発表の米雇用統計を受けての為替相場、先物市場の反応を確認しておきたいところ」とも記していましたが、為替相場では円安基調が継続。
夜間先物では発表直後に乱高下が見られたものの、時間外米指数先物の下げ渋りとともに上げ幅を拡大し、東京市場の続伸を先取りするなど、先週に続いて先物取引の活用局面がありました。
さて、現物市場でも前営業日に東証１部出来高は過去最高を記録。
ディーリング資金の集めやすい銘柄の短期売買が膨らんでいましたが、本日でも売買代金上位ではアイフル<8515>、ケネディクス<4321>らの活躍が目立っており、新興市場の不動産関連も活況高。
前述の通り、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきているのではないでしょうか。
先月26日に販売を締め切り、配信を行った厳選５銘柄付き市況分析レポート「来期の業績変化を先取り！ 新年度で狙える【高成長株！】」では、提供銘柄のアイ・アールジャパン<6051>、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ<4636>が10％上昇率の目標株価達成。
すでに返金条件クリアを果たしたエンシュウ<6218>、ミツバ<7280>、Ｊトラスト<8508>に続いて、提供５銘柄すべてが目標株価達成を果たし、パーフェクトを記録しています。
ただ、両銘柄ともに10％近い上昇率となるなど、高値更新で「買いが買いを呼ぶ展開」となっている面は否めず。
先月後半から意識される「次期の業績変化」のテーマ性に加え、値動きの良さに着目したディーリング資金流入を示すものでしょう。
投資戦略としては「米雇用統計結果を反映したあと、金融緩和効果を見定めながら、投資テーマを探っていく局面となるのではないでしょうか」とも記していたように、イベント確認後は波乱発生時の対応に適した先物とディーリングの併用から、新たな投資テーマを見ていく局面となるのではないでしょうか。
そこで前営業日配信版でも安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」の「１つめの矢」となる大規模な金融緩和政策が奏功、次なる経済政策に期待が高まるなか、話題の多い「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」は民間投資を喚起する成長戦略として有力なテーマでしょう。
本日でも経常収支の改善やメキシコ大統領が日本のＴＰＰ交渉参加の支持表明観測が伝わるなど、話題性が高まっています。
会員情報でも３月29日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたユニ・チャーム<8113>が本日目標株価を達成。
海外展開を積極的に進める企業、国際競争力のある企業は狙い目となるのではないでしょうか。
そこで明日販売締め切りの「厳選５銘柄付き市況分析レポート」のテーマもＴＰＰの効果分析から、企業の国際競争力に着目した「本当に【国際競争力】がある企業は？ ＴＰＰで【買える株！】」を採用。
市況分析に基づく銘柄選別のポイントをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
警戒売りで伸び悩んだ前営業日後場の調整分を埋め、日経平均株価は高値攻防が見られるなど、買い優勢の流れとなった本日の株式相場ですが、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきており、新たな投資テーマ到来が期待される局面ではないでしょうか。
日経平均株価は続伸。
前述したように、前営業日後場の調整分を埋めるも日中高値は13225.22円にとどまり、前営業日高値13225.62円との攻防が見られました。
ただ、前営業日から下値水準を切り上げ、ローソク足は陽線転換と上値志向の高さが感じられます。
また、もう一方の株価指数でもあるＴＯＰＩＸでは、メガバンクら時価総額上位の活躍もあって連日の高値更新となっており、2008年10月以来の1100ポイント台回復を果たしました。
さて、前営業日配信版では「米雇用統計の反応は？ 企業の国際競争力に注目せよ！」と題していたと思います。
前営業日後場の伸び悩みを「米雇用統計を警戒した利益確定売り」と指摘。
直近の米国雇用指標軟化から、警戒売りが出ていましたが、発表内容は市場予想を下回るも前月分の上方修正や失業率低下も確認されており、米国市場の反応は売り先行から下げ渋る動きに。
「21時半発表の米雇用統計を受けての為替相場、先物市場の反応を確認しておきたいところ」とも記していましたが、為替相場では円安基調が継続。
夜間先物では発表直後に乱高下が見られたものの、時間外米指数先物の下げ渋りとともに上げ幅を拡大し、東京市場の続伸を先取りするなど、先週に続いて先物取引の活用局面がありました。
さて、現物市場でも前営業日に東証１部出来高は過去最高を記録。
ディーリング資金の集めやすい銘柄の短期売買が膨らんでいましたが、本日でも売買代金上位ではアイフル<8515>、ケネディクス<4321>らの活躍が目立っており、新興市場の不動産関連も活況高。
前述の通り、金融緩和効果の見込まれるセクター、銘柄のなかでもややディーリング色を強めてきているのではないでしょうか。
先月26日に販売を締め切り、配信を行った厳選５銘柄付き市況分析レポート「来期の業績変化を先取り！ 新年度で狙える【高成長株！】」では、提供銘柄のアイ・アールジャパン<6051>、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ<4636>が10％上昇率の目標株価達成。
すでに返金条件クリアを果たしたエンシュウ<6218>、ミツバ<7280>、Ｊトラスト<8508>に続いて、提供５銘柄すべてが目標株価達成を果たし、パーフェクトを記録しています。
ただ、両銘柄ともに10％近い上昇率となるなど、高値更新で「買いが買いを呼ぶ展開」となっている面は否めず。
先月後半から意識される「次期の業績変化」のテーマ性に加え、値動きの良さに着目したディーリング資金流入を示すものでしょう。
投資戦略としては「米雇用統計結果を反映したあと、金融緩和効果を見定めながら、投資テーマを探っていく局面となるのではないでしょうか」とも記していたように、イベント確認後は波乱発生時の対応に適した先物とディーリングの併用から、新たな投資テーマを見ていく局面となるのではないでしょうか。
そこで前営業日配信版でも安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」の「１つめの矢」となる大規模な金融緩和政策が奏功、次なる経済政策に期待が高まるなか、話題の多い「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」は民間投資を喚起する成長戦略として有力なテーマでしょう。
本日でも経常収支の改善やメキシコ大統領が日本のＴＰＰ交渉参加の支持表明観測が伝わるなど、話題性が高まっています。
会員情報でも３月29日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたユニ・チャーム<8113>が本日目標株価を達成。
海外展開を積極的に進める企業、国際競争力のある企業は狙い目となるのではないでしょうか。
そこで明日販売締め切りの「厳選５銘柄付き市況分析レポート」のテーマもＴＰＰの効果分析から、企業の国際競争力に着目した「本当に【国際競争力】がある企業は？ ＴＰＰで【買える株！】」を採用。
市況分析に基づく銘柄選別のポイントをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■先週末の米国市場は反落。
注目された米雇用統計が市場予想に届かず、見切り売りが出たものの、直近の雇用指標軟化を確認していたこともあり、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
米労働省が発表した３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比８万8000人増と、市場予想の19万人増に届かず、９カ月ぶりの低水準となるなど、見切り売りが先行しました。
ただ、直近発表の雇用指標で情勢軟化を織り込んでいたほか、家計調査に基づく失業率は7.6％（前月7.7％）に低下。
前月の非農業部門雇用者数も速報値の23万6000人増から26万8000人増に上方修正されており、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
ダウ平均株価は、前営業日比40.86ドル安の14,565.25ドル。
ナスダック総合指数は21.12ポイント安の3,203.86ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米雇用統計発表直後にはドル売りが出たものの、イベント確認後も断続的な円売りが出ており、米国市場下げ渋りも円安を支援。
週明けの東京時間帯早朝では、１ドル98円台半ば、１ユーロ128円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落もイベント確認で下げ渋り、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は13082円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が上値を伸ばし、前営業日高値攻防が見られたものの上抜けず。
前営業日後場で伸び悩んだように、連日の上昇で短期過熱感もあるなか、大台13000円台で高値もみあいとなりました。
昼休みを挟んで為替相場の円安基調も続いており、日経平均株価の高値もみあいは継続。
前場と同じく、前営業日高値と大台13000円の間で水準を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、358.95円高の13,192.59円。
東証１部の売買代金は概算で３兆6401億円。
東証１部の売買高は概算で49億5527万株。
値上がり銘柄は1530（89％)に対し値下がりは125（7％)、変わらずは58（3％）となりました。
注目された米雇用統計が市場予想に届かず、見切り売りが出たものの、直近の雇用指標軟化を確認していたこともあり、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
米労働省が発表した３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比８万8000人増と、市場予想の19万人増に届かず、９カ月ぶりの低水準となるなど、見切り売りが先行しました。
ただ、直近発表の雇用指標で情勢軟化を織り込んでいたほか、家計調査に基づく失業率は7.6％（前月7.7％）に低下。
前月の非農業部門雇用者数も速報値の23万6000人増から26万8000人増に上方修正されており、売り一巡後は見直し買いで下げ渋っています。
ダウ平均株価は、前営業日比40.86ドル安の14,565.25ドル。
ナスダック総合指数は21.12ポイント安の3,203.86ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米雇用統計発表直後にはドル売りが出たものの、イベント確認後も断続的な円売りが出ており、米国市場下げ渋りも円安を支援。
週明けの東京時間帯早朝では、１ドル98円台半ば、１ユーロ128円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落もイベント確認で下げ渋り、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は13082円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が上値を伸ばし、前営業日高値攻防が見られたものの上抜けず。
前営業日後場で伸び悩んだように、連日の上昇で短期過熱感もあるなか、大台13000円台で高値もみあいとなりました。
昼休みを挟んで為替相場の円安基調も続いており、日経平均株価の高値もみあいは継続。
前場と同じく、前営業日高値と大台13000円の間で水準を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、358.95円高の13,192.59円。
東証１部の売買代金は概算で３兆6401億円。
東証１部の売買高は概算で49億5527万株。
値上がり銘柄は1530（89％)に対し値下がりは125（7％)、変わらずは58（3％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■注目された米雇用統計をこなし、為替相場に円安推移が見られるなか、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株が好調。
追加金融緩和に対する評価が継続しており、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクも買い進まれており、中核銘柄の上昇が指数を押し上げています。
前営業日に一時ストップ高となった三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の大手不動産には利益確定売りが出ているものの、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、東急不動産<8815>の中堅が買い進まれたほか、不動産ファンド関連のケネディクス<4321>、低位の長谷工コーポレーション<1808>にもディーリング資金が流入しました。
証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>も強く、その他金融のオリックス<8591>、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>なども買いが継続するなど、金融関連の物色が継続しています。
業種別株価指数騰落でも値上がり上位にその他金融、証券業が入り、関係性の強い不動産も入りました。
また、所属全銘柄が上昇した海運、住友倉庫<9303>、三菱倉庫<9301>の倉庫運輸など経常収支好転で貿易関連もしっかり。
新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、住友鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>の非鉄など、素材系業種も入っています。
一方、ＪＸホールディングス<5020>の石油製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業、日本航空<9201>の空運などの上げ幅は限られており、値上がり下位業種となりました。
個別では、好業績観測の東レ<3402>、高島屋<8233>、格上げのスタートトゥデイ<3092>、目標株価引き上げのＫＤＤＩ<9433>、沢井製薬<4555>などが個別で買い材料視されています。
新興市場では、不動産関連のいちごグループ<2337>、レーサム<8890>、コスモスイニシア<8844>、エリアクエスト<8912>、エリアリンク<8914>が活況高。
中核では楽天<4755>、サイバーエージェント<4751>、ナノキャリア<4571>なども底堅い動きとなりました。
追加金融緩和に対する評価が継続しており、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクも買い進まれており、中核銘柄の上昇が指数を押し上げています。
前営業日に一時ストップ高となった三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の大手不動産には利益確定売りが出ているものの、住友不動産<8830>、東京建物<8804>、東急不動産<8815>の中堅が買い進まれたほか、不動産ファンド関連のケネディクス<4321>、低位の長谷工コーポレーション<1808>にもディーリング資金が流入しました。
証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>も強く、その他金融のオリックス<8591>、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>なども買いが継続するなど、金融関連の物色が継続しています。
業種別株価指数騰落でも値上がり上位にその他金融、証券業が入り、関係性の強い不動産も入りました。
また、所属全銘柄が上昇した海運、住友倉庫<9303>、三菱倉庫<9301>の倉庫運輸など経常収支好転で貿易関連もしっかり。
新日鐵住金<5401>、ＪＦＥホールディングス<5411>の鉄鋼、住友鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>の非鉄など、素材系業種も入っています。
一方、ＪＸホールディングス<5020>の石油製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業、日本航空<9201>の空運などの上げ幅は限られており、値上がり下位業種となりました。
個別では、好業績観測の東レ<3402>、高島屋<8233>、格上げのスタートトゥデイ<3092>、目標株価引き上げのＫＤＤＩ<9433>、沢井製薬<4555>などが個別で買い材料視されています。
新興市場では、不動産関連のいちごグループ<2337>、レーサム<8890>、コスモスイニシア<8844>、エリアクエスト<8912>、エリアリンク<8914>が活況高。
中核では楽天<4755>、サイバーエージェント<4751>、ナノキャリア<4571>なども底堅い動きとなりました。
続急伸＝円安が追い風に〔東京株式〕（8日）
【第1部】日経平均株価は前営業日比358円95銭高の1万3192円59銭、東証株価指数（TOPIX）も同35．50ポイント高の1101．74と、ともに続急伸。
為替の円安を追い風に輸出関連株が大きく上昇したほか、内需の主力株も総じて堅調だった。
出来高は49億5527万株。
【第2部】4営業日続伸。
グローベルス、価値開発が上伸。
塩水糖も値を飛ばした。
半面、アサヒインテック、ソディックがさえない。
出来高1億0176万株。
【外国株】堅調。
出来高8万7000株。
▽「売れる相場は強い」 円安を受けて自動車株などが買われたほか、金融緩和による投資資金流入や金利低下への思惑から不動産株や金融株も値を上げた。
買い一巡後は利益確定の売りなどが出て少し伸び悩んだが、日経平均は1万3000円台を維持して終わった。
売買代金は高水準を維持しており、「売りを消化するのに十分な買いが入った。
売れる相場は強い」（大手証券）との指摘があった。
東証の先物取引が一時停止となるなど債券市場は引き続き不安定だったが、株価は特に反応しておらず、「先行きの株価上昇に対する投資家の自信は強まっている」（国内証券）との声もあった。
ただ、予想外に弱かった米国雇用統計、北朝鮮問題など海外には不安材料も残る。
「商いが細ると、海外リスク要因に目が向く」（中堅証券）とされ、海外情勢への目配りは怠れないようだ。
為替の円安を追い風に輸出関連株が大きく上昇したほか、内需の主力株も総じて堅調だった。
出来高は49億5527万株。
【第2部】4営業日続伸。
グローベルス、価値開発が上伸。
塩水糖も値を飛ばした。
半面、アサヒインテック、ソディックがさえない。
出来高1億0176万株。
【外国株】堅調。
出来高8万7000株。
▽「売れる相場は強い」 円安を受けて自動車株などが買われたほか、金融緩和による投資資金流入や金利低下への思惑から不動産株や金融株も値を上げた。
買い一巡後は利益確定の売りなどが出て少し伸び悩んだが、日経平均は1万3000円台を維持して終わった。
売買代金は高水準を維持しており、「売りを消化するのに十分な買いが入った。
売れる相場は強い」（大手証券）との指摘があった。
東証の先物取引が一時停止となるなど債券市場は引き続き不安定だったが、株価は特に反応しておらず、「先行きの株価上昇に対する投資家の自信は強まっている」（国内証券）との声もあった。
ただ、予想外に弱かった米国雇用統計、北朝鮮問題など海外には不安材料も残る。
「商いが細ると、海外リスク要因に目が向く」（中堅証券）とされ、海外情勢への目配りは怠れないようだ。
＜東京外為＞円安一時９８円台後半 株は一時３９０円上げ
週明け８日の東京金融市場は、先週「黒田日銀」が決定した新しい金融緩和を受けて、円安、株高が続いた。
東京外国為替市場は、３年１０カ月ぶりとなる１ドル＝９８円台と一段と円安が進行。
市場では「１ドル＝１００円台も視野に入った」との声が聞かれた。
東京株式市場では日経平均株価が前週末から一時３９０円超値上がりした。
「異次元の金融緩和」は世界中に衝撃を与えており、国内への資金流入が続いている。
東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の「量的・質的緩和」を意識した展開で、円売り・ドル買いが先行し、一時１ドル＝９８円８５銭をつけた。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「緩和の内容が市場の想定を上回り、まだ織り込み切れていない。
適正水準がどこか探る動きとなっており、今週中に１ドル＝１００円をうかがう動きが出るのでは」と、見通しを話した。
東京株式市場は円安水準を好感し、採算改善が期待できる自動車、電機などの輸出関連銘柄や、金融株を中心に、幅広い銘柄に買いが集まっている。
トヨタ自動車や野村ホールディングス、三井不動産などは一時、今年最高値を更新した。
日経平均株価は一時、前週末比３９０円超高い１万３２２５円２２銭をつけ、５日につけた取引時間中の今年の高値（１万３２２５円６２銭）に迫った。
前週末の欧米株式市場は、市場予想を下回った米雇用統計などを受けて軒並み下落。
欧米市場が下落した場合は従来、東京市場も下がるケースが多いが、８日の東京市場は大幅上昇してスタート。
市場では「新しい金融緩和への期待感が、海外の不安要素を打ち消している」（大手証券）との声が聞かれた。
また、財務省が８日午前発表した３月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６８７億円の買い越しとなった。
買い越しは６カ月連続で、０５年１月の統計開始以来、過去５番目の高水準。
買った金額が売った金額を上回る買い越しは、国内への資金流入を表しており、安倍政権での金融緩和に対する強い期待を裏付けた形だ。
【高橋慶浩、山口知】
東京外国為替市場は、３年１０カ月ぶりとなる１ドル＝９８円台と一段と円安が進行。
市場では「１ドル＝１００円台も視野に入った」との声が聞かれた。
東京株式市場では日経平均株価が前週末から一時３９０円超値上がりした。
「異次元の金融緩和」は世界中に衝撃を与えており、国内への資金流入が続いている。
東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の「量的・質的緩和」を意識した展開で、円売り・ドル買いが先行し、一時１ドル＝９８円８５銭をつけた。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「緩和の内容が市場の想定を上回り、まだ織り込み切れていない。
適正水準がどこか探る動きとなっており、今週中に１ドル＝１００円をうかがう動きが出るのでは」と、見通しを話した。
東京株式市場は円安水準を好感し、採算改善が期待できる自動車、電機などの輸出関連銘柄や、金融株を中心に、幅広い銘柄に買いが集まっている。
トヨタ自動車や野村ホールディングス、三井不動産などは一時、今年最高値を更新した。
日経平均株価は一時、前週末比３９０円超高い１万３２２５円２２銭をつけ、５日につけた取引時間中の今年の高値（１万３２２５円６２銭）に迫った。
前週末の欧米株式市場は、市場予想を下回った米雇用統計などを受けて軒並み下落。
欧米市場が下落した場合は従来、東京市場も下がるケースが多いが、８日の東京市場は大幅上昇してスタート。
市場では「新しい金融緩和への期待感が、海外の不安要素を打ち消している」（大手証券）との声が聞かれた。
また、財務省が８日午前発表した３月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６８７億円の買い越しとなった。
買い越しは６カ月連続で、０５年１月の統計開始以来、過去５番目の高水準。
買った金額が売った金額を上回る買い越しは、国内への資金流入を表しており、安倍政権での金融緩和に対する強い期待を裏付けた形だ。
【高橋慶浩、山口知】
＜東京外為＞円安進行９８円台 株は一時３９０円上げ
週明け８日の東京金融市場は、先週「黒田日銀」が決定した大胆な金融緩和を受けて、円安、株高が続いた。
東京外国為替市場は、３年１０カ月ぶりとなる１ドル＝９８円台と一段と円安が進行。
市場では「１ドル＝１００円台も視野に入った」との声が聞かれた。
東京株式市場では日経平均株価が前週末から一時３９０円超値上がりした。
「異次元の金融緩和」は世界中に衝撃を与えており、国内への資金流入が続いている。
東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の「量的・質的緩和」を意識した展開で、先週に続いて円売り・ドル買いが先行。
一時１ドル＝９８円８５銭まで値を下げた。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「緩和の内容が市場の想定を上回り、まだ織り込み切れていない。
適正水準がどこなのか探る動きとなっており、今週中に１ドル＝１００円をうかがう動きが出るのでは」との見通しを話した。
東京株式市場は買い注文が先行。
１ドル＝９８円台の円安水準を好感し、採算改善が期待できる自動車、電機などの輸出関連銘柄や、ノンバンク、証券、銀行など金融株を中心に、幅広い銘柄に買いが集まっている。
トヨタ自動車や野村ホールディングス、三井不動産などは一時、今年最高値を更新した。
日経平均株価は一時、前週末比３９０円超高い１万３２２５円２２銭をつけ、５日につけた取引時間中の今年の高値（１万３２２５円６２銭）に迫った。
午前の終値は前週末比２５８円３１銭高い１万３０９１円９５銭。
前週末の欧米株式市場は、市場予想を下回った米雇用統計などを受けて軒並み下落。
欧米市場が下落した場合は従来、東京市場も影響を受けて下がるケースが多かったが、８日の東京市場は大幅上昇してスタート。
市場では「新しい金融緩和への期待感が、海外の不安要素を打ち消している」（大手証券）との声が聞かれた。
また、財務省が８日午前発表した３月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６８７億円の買い越しとなった。
買い越しは６カ月連続で、０５年１月の統計開始以来、０５年９月（１兆６６９２億円）に次ぎ、過去５番目の高水準。
安倍政権での金融緩和に対する強い期待を裏付けた。
【高橋慶浩、山口知】
東京外国為替市場は、３年１０カ月ぶりとなる１ドル＝９８円台と一段と円安が進行。
市場では「１ドル＝１００円台も視野に入った」との声が聞かれた。
東京株式市場では日経平均株価が前週末から一時３９０円超値上がりした。
「異次元の金融緩和」は世界中に衝撃を与えており、国内への資金流入が続いている。
東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の「量的・質的緩和」を意識した展開で、先週に続いて円売り・ドル買いが先行。
一時１ドル＝９８円８５銭まで値を下げた。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは「緩和の内容が市場の想定を上回り、まだ織り込み切れていない。
適正水準がどこなのか探る動きとなっており、今週中に１ドル＝１００円をうかがう動きが出るのでは」との見通しを話した。
東京株式市場は買い注文が先行。
１ドル＝９８円台の円安水準を好感し、採算改善が期待できる自動車、電機などの輸出関連銘柄や、ノンバンク、証券、銀行など金融株を中心に、幅広い銘柄に買いが集まっている。
トヨタ自動車や野村ホールディングス、三井不動産などは一時、今年最高値を更新した。
日経平均株価は一時、前週末比３９０円超高い１万３２２５円２２銭をつけ、５日につけた取引時間中の今年の高値（１万３２２５円６２銭）に迫った。
午前の終値は前週末比２５８円３１銭高い１万３０９１円９５銭。
前週末の欧米株式市場は、市場予想を下回った米雇用統計などを受けて軒並み下落。
欧米市場が下落した場合は従来、東京市場も影響を受けて下がるケースが多かったが、８日の東京市場は大幅上昇してスタート。
市場では「新しい金融緩和への期待感が、海外の不安要素を打ち消している」（大手証券）との声が聞かれた。
また、財務省が８日午前発表した３月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は１兆６６８７億円の買い越しとなった。
買い越しは６カ月連続で、０５年１月の統計開始以来、０５年９月（１兆６６９２億円）に次ぎ、過去５番目の高水準。
安倍政権での金融緩和に対する強い期待を裏付けた。
【高橋慶浩、山口知】
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（4/8）
予想（コンセンサス） ：4,575億円の黒字
ユーザー予想 ：
上昇 63% 下落 37%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：13.0pips
上昇時平均幅：9.0pips
下落時平均幅：-6.0pips
下落時安値幅：-9.0pips
予想（コンセンサス） ：6,601億円の赤字
ユーザー予想 ：
上昇 75% 下落 25%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：13.0pips
上昇時平均幅：9.0pips
下落時平均幅：-6.0pips
下落時安値幅：-9.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.1%
ユーザー予想 ：
上昇 67% 下落 33%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-6.0pips
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日経平均、248円97銭高の1万3082円61銭で始まる＝東京株式前場
8日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比248円97銭高の1万3082円61銭で始まった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同18．16ポイント高の1084．40で始まった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同18．16ポイント高の1084．40で始まった。
日経平均始値は248円高、輸出株、カジノ、鳥インフルが強い
8日寄り付きの日経平均株価は248円97銭高の1万3082円61銭と続伸。
前週5日の場中に達していた1万3000円台を再び突破した。
前週末のNYダウは雇用統計の悪化もあり40ドル安と小幅反落したものの、為替市場で8日朝方にドルが99円近くまで買われ、100円の大台が視野に入ったことで、輸出株に追い風が吹いている。
個別では、トヨタ自動車 <7203> など自動車株が軒並み買い気配で始まっているほか、今期業績の大幅拡大見通し報道があった東レ <3402> も買い気配スタート。
JR西日本 <9021> から新幹線向けの制御装置受注が報じられた日本信号 <6741> も買われている。
ほかにも、日本維新の会からカジノ法案提出意向が報じられたことで、日本金銭機械 <6418> などカジノ関連株が強い。
中国における鳥インフルエンザ感染の拡大から、大幸薬品 <4574> なども大きく買われている。
（編集担当：片岡利文）
前週5日の場中に達していた1万3000円台を再び突破した。
前週末のNYダウは雇用統計の悪化もあり40ドル安と小幅反落したものの、為替市場で8日朝方にドルが99円近くまで買われ、100円の大台が視野に入ったことで、輸出株に追い風が吹いている。
個別では、トヨタ自動車 <7203> など自動車株が軒並み買い気配で始まっているほか、今期業績の大幅拡大見通し報道があった東レ <3402> も買い気配スタート。
JR西日本 <9021> から新幹線向けの制御装置受注が報じられた日本信号 <6741> も買われている。
ほかにも、日本維新の会からカジノ法案提出意向が報じられたことで、日本金銭機械 <6418> などカジノ関連株が強い。
中国における鳥インフルエンザ感染の拡大から、大幸薬品 <4574> なども大きく買われている。
（編集担当：片岡利文）
2013年4月7日日曜日
2013年4月6日土曜日
証券ディーラー「プロの視点」（4/6）
●Index●
黒田日銀総裁の金融政策決定会合で質的・量的金融緩和を発表！日銀が黒田総裁就任後初の金融政策決定会合で量的・質的緩和を導入した。
黒田氏は会合後の記者会見で、「現時点で必要と考えられる措置は全て投じた」と語った。
さらに、新たな金融緩和で供給する資金量は「常識を超えて巨額だ」とも述べた。
物価目標とデフレ脱却という重い課題を達成するには、あらゆる手法を動員し、一刻の猶予も許されないという危機感、切実感が伝わってくる。
金融緩和の具体的な中身は、２年程度で２％の物価上昇率を目指すという名目の元に様々な施策が講じられた。
資金供給量を増やしても投資や消費に結びつかないとした白川前総裁時代の慎重姿勢を転換。
デフレ脱却へ明確な物価目標を決め、大胆な緩和策を一気に実施して企業や個人の期待に働き掛ける。
戦後の日本の金融政策では初の試みだ。
黒田総裁が４日の記者会見で「これまでと次元の異なる金融緩和だ」と強調したように「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、金融政策の目標をこれまでの短期金融市場の「金利」から、日銀が供給する「金の量(マネタリーベース)」に切り替えた。
日銀の市中への資金供給量（マネタリーベース）を昨年末の138兆円から２年間で約２倍の270兆円まで増やすと明言し、長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長することを決定した。
白川前総裁時代に金融緩和目的で国債などを買い入れるために設置された基金は廃止し、日常の金融市場調節で使う国債購入と一本化した。
黒田氏は会合後の記者会見で、「現時点で必要と考えられる措置は全て投じた」と語った。
さらに、新たな金融緩和で供給する資金量は「常識を超えて巨額だ」とも述べた。
物価目標とデフレ脱却という重い課題を達成するには、あらゆる手法を動員し、一刻の猶予も許されないという危機感、切実感が伝わってくる。
金融緩和の具体的な中身は、２年程度で２％の物価上昇率を目指すという名目の元に様々な施策が講じられた。
資金供給量を増やしても投資や消費に結びつかないとした白川前総裁時代の慎重姿勢を転換。
デフレ脱却へ明確な物価目標を決め、大胆な緩和策を一気に実施して企業や個人の期待に働き掛ける。
戦後の日本の金融政策では初の試みだ。
黒田総裁が４日の記者会見で「これまでと次元の異なる金融緩和だ」と強調したように「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、金融政策の目標をこれまでの短期金融市場の「金利」から、日銀が供給する「金の量(マネタリーベース)」に切り替えた。
日銀の市中への資金供給量（マネタリーベース）を昨年末の138兆円から２年間で約２倍の270兆円まで増やすと明言し、長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長することを決定した。
白川前総裁時代に金融緩和目的で国債などを買い入れるために設置された基金は廃止し、日常の金融市場調節で使う国債購入と一本化した。
日銀の大胆な金融緩和、資産買い入れの増額規模は市場にはサプライズ！市場にサプライズを与えたのは、資産買い入れの増額規模である。
長期国債の毎月の購入額は「７兆円強」になるとの見通しが示されたが、事前にあった５兆円程度との予想を上回った。
ETFの残高が年１兆円ペースで増えるように買い入れるとの方針も想定以上だろう。
ETFとREITの増額について黒田総裁は、「REITの方は、まだマーケットがそれほど大きくないこともあるので、いまの条件のもとではそれほど拡大する余地はない。
ETFはまだいくらでも余地があると思う。
リスクプレミアムを適切に圧縮するために必要にして十分な量をするということなので、２倍というのを決めた」と語った。
これを受けて、日経平均株価は上昇。
ザラ場中に2008年８月29日以来ほぼ４年７カ月ぶりとなる１万3000円台を回復した。
東京外国為替市場では、円相場は大幅に続落。
5日には１ドル＝97.20円と円安・ドル高が進行し、2009年８月10日以来３年８カ月ぶりの安値を付けた。
日銀が前日に導入を決めた大胆な金融緩和を背景に、円の先安観が高まり、円は全面安の展開となった。
金曜日の東京株式市場日経平均は日経平均で一時550円超の上昇。
寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況は2590万株の大幅買い越しになり、東証１部売買代金は今年最高の4兆8633億円まで膨んだ。
長期国債の毎月の購入額は「７兆円強」になるとの見通しが示されたが、事前にあった５兆円程度との予想を上回った。
ETFの残高が年１兆円ペースで増えるように買い入れるとの方針も想定以上だろう。
ETFとREITの増額について黒田総裁は、「REITの方は、まだマーケットがそれほど大きくないこともあるので、いまの条件のもとではそれほど拡大する余地はない。
ETFはまだいくらでも余地があると思う。
リスクプレミアムを適切に圧縮するために必要にして十分な量をするということなので、２倍というのを決めた」と語った。
これを受けて、日経平均株価は上昇。
ザラ場中に2008年８月29日以来ほぼ４年７カ月ぶりとなる１万3000円台を回復した。
東京外国為替市場では、円相場は大幅に続落。
5日には１ドル＝97.20円と円安・ドル高が進行し、2009年８月10日以来３年８カ月ぶりの安値を付けた。
日銀が前日に導入を決めた大胆な金融緩和を背景に、円の先安観が高まり、円は全面安の展開となった。
金曜日の東京株式市場日経平均は日経平均で一時550円超の上昇。
寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況は2590万株の大幅買い越しになり、東証１部売買代金は今年最高の4兆8633億円まで膨んだ。
緩和を進めてきた日銀方針の大転換となるか？ 政府は諸手を挙げて歓迎姿勢今回の日銀政策決定会合では「物価上昇率２％の目標は、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と公表文で明記し、大胆緩和の決意を示した。
これまで物価目標の達成時期は「できるだけ早期」と示すにとどめていたが、「２年」と具体的に表現を強めて退路を断った形である。
軸となるのは、効果を見ながら徐々に緩和を進めてきた日銀の方針の大転換である。
日銀が金融機関から国債などを買い入れて資金を市場に供給し、現在138兆円あるマネタリーベースを２年後に２倍の270兆円に膨らませる。
黒田総裁は「政策をわかりやすく伝える枠組みだ」と強調した。
これを受けて、それまでの日銀の緩和策を「不十分」で「量的にも質的にもさらなる緩和が必要だ」と述べていた麻生財務相は、今回の政策決定会合ではそれが大きく変わったと指摘。
従来の枠組みを大きく見直し大胆な緩和策を打ち出した決定内容に、麻生財務相は「量的・質的金融緩和と呼ぶにふさわしい、大胆かつ広範なものと理解している」と述べた。
２％の物価安定目標の実現に向け「まさに次元の違う金融政策に踏み込んだ」として「大いに歓迎している」として「日銀は変わった」と評価した。
甘利経済再生相も「極めて思い切った措置として、高く評価したい。
110点くらいあげたい」と述べた。
菅官房長官も４日の記者会見で「安倍内閣が掲げる大胆な金融緩和に歩調を合わせた政策が打ち出され、大いに歓迎したい」と評価した。
日銀法改正に関しても「政府と日銀の方向性が一致する中で無理やり改正するということもない」との考えを示した。
これまで物価目標の達成時期は「できるだけ早期」と示すにとどめていたが、「２年」と具体的に表現を強めて退路を断った形である。
軸となるのは、効果を見ながら徐々に緩和を進めてきた日銀の方針の大転換である。
日銀が金融機関から国債などを買い入れて資金を市場に供給し、現在138兆円あるマネタリーベースを２年後に２倍の270兆円に膨らませる。
黒田総裁は「政策をわかりやすく伝える枠組みだ」と強調した。
これを受けて、それまでの日銀の緩和策を「不十分」で「量的にも質的にもさらなる緩和が必要だ」と述べていた麻生財務相は、今回の政策決定会合ではそれが大きく変わったと指摘。
従来の枠組みを大きく見直し大胆な緩和策を打ち出した決定内容に、麻生財務相は「量的・質的金融緩和と呼ぶにふさわしい、大胆かつ広範なものと理解している」と述べた。
２％の物価安定目標の実現に向け「まさに次元の違う金融政策に踏み込んだ」として「大いに歓迎している」として「日銀は変わった」と評価した。
甘利経済再生相も「極めて思い切った措置として、高く評価したい。
110点くらいあげたい」と述べた。
菅官房長官も４日の記者会見で「安倍内閣が掲げる大胆な金融緩和に歩調を合わせた政策が打ち出され、大いに歓迎したい」と評価した。
日銀法改正に関しても「政府と日銀の方向性が一致する中で無理やり改正するということもない」との考えを示した。
日銀の掲げる２年で２％の物価上昇率の確保は本当にできるのか？ただ、「物価２％の達成は容易ならざること」と、黒田総裁も４日の記者会見で漏らしている。
日銀が資金供給できる先は主に民間金融機関である。
銀行が貸し出しを増やさなければ、そのお金は日銀に再び預けられて実体経済には出回らない。
白川体制でも量的緩和時を上回る資金を供給したが、銀行の貸し出しは減り続け、デフレからの脱却にはつながらなかった。
民間研究機関でも、２％の物価上昇率を２年で達成するのは簡単ではないとみている。
今年２月の消費者物価指数は0.3％のマイナスにとどまっている。
日本経済研究センターは２年で物価を２％に引き上げるには、新興国並みの４％の実質成長を続ける必要があると試算する。
４月26日の次回会合で日銀は金融緩和がどのような経緯で物価上昇につながるかを丁寧に説明することが重要だろう。
日銀が資金供給できる先は主に民間金融機関である。
銀行が貸し出しを増やさなければ、そのお金は日銀に再び預けられて実体経済には出回らない。
白川体制でも量的緩和時を上回る資金を供給したが、銀行の貸し出しは減り続け、デフレからの脱却にはつながらなかった。
民間研究機関でも、２％の物価上昇率を２年で達成するのは簡単ではないとみている。
今年２月の消費者物価指数は0.3％のマイナスにとどまっている。
日本経済研究センターは２年で物価を２％に引き上げるには、新興国並みの４％の実質成長を続ける必要があると試算する。
４月26日の次回会合で日銀は金融緩和がどのような経緯で物価上昇につながるかを丁寧に説明することが重要だろう。
金融緩和は株式市場にとってはサプライズ！次は政府の成長戦略に期待！株式市場では、今回の会合では大きな緩和策は打ち出されないとの見方から、日本株のロング（買い）を外す投資家が増えていただけに、株式市場への影響も大きくなることは想像できる。
４月末から本格化する企業決算で収益見通しが市場の期待を上回れば、日経平均はさらに上を目指す可能性もでてきた。
株式相場は当面、上昇基調を維持するとみられている。
ＥＴＦの買い入れ強化は需給面でも大きなプラスだ。
ただし、今回の金融緩和の強化が株価の大幅な押し上げにつながるかというと、そうとは言い切れない。
現在の枠組みで考えられる手段をほぼ打ち出してしまった印象で、今後、追加的に市場に驚きを与えることが難しくなる懸念もある。
望ましい物価上昇の姿は、企業収益や賃金が増えて、結果としてモノの値段も上がる経済の好循環だ。
４月１日に日銀が発表した企業短期経済観測調査では、大企業の設備投資計画が市場の予想に反して前年度比マイナスにとどまった。
株高や円安を演出した金融市場の政策期待が、投資や消費といった実需にどこまで結びつくかが新緩和策の成否のカギとなる。
金融政策のみによる実体経済の押し上げの有効性を実現へと導くには、政府の構造改革で官民あげて潜在的な成長率を高めることが重要になる。
成長期待が高まらなければ、株高効果の持続性も限られる。
日銀は政府の要求に満額回答を示した。
今度は政府が策定する成長戦略の中身が重要になってくるであろう。
４月末から本格化する企業決算で収益見通しが市場の期待を上回れば、日経平均はさらに上を目指す可能性もでてきた。
株式相場は当面、上昇基調を維持するとみられている。
ＥＴＦの買い入れ強化は需給面でも大きなプラスだ。
ただし、今回の金融緩和の強化が株価の大幅な押し上げにつながるかというと、そうとは言い切れない。
現在の枠組みで考えられる手段をほぼ打ち出してしまった印象で、今後、追加的に市場に驚きを与えることが難しくなる懸念もある。
望ましい物価上昇の姿は、企業収益や賃金が増えて、結果としてモノの値段も上がる経済の好循環だ。
４月１日に日銀が発表した企業短期経済観測調査では、大企業の設備投資計画が市場の予想に反して前年度比マイナスにとどまった。
株高や円安を演出した金融市場の政策期待が、投資や消費といった実需にどこまで結びつくかが新緩和策の成否のカギとなる。
金融政策のみによる実体経済の押し上げの有効性を実現へと導くには、政府の構造改革で官民あげて潜在的な成長率を高めることが重要になる。
成長期待が高まらなければ、株高効果の持続性も限られる。
日銀は政府の要求に満額回答を示した。
今度は政府が策定する成長戦略の中身が重要になってくるであろう。
＜米雇用統計＞市場に失望感 ＮＹ株価一時１７０ドル下げ
【ワシントン平地修】週末５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、市場予想を大きく下回った米雇用統計を受けて急落し、前日終値比の下げ幅は一時１７０ドルに達した。
午前１０時現在は１万４４００ドル台で推移している。
３月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が８万８０００人増と９カ月ぶりに１０万人を割り込む低水準となり、雇用回復に対する市場の失望感が高まった。
午前１０時現在は１万４４００ドル台で推移している。
３月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が８万８０００人増と９カ月ぶりに１０万人を割り込む低水準となり、雇用回復に対する市場の失望感が高まった。
3日続落〔ロンドン株式〕（5日）
【ロンドン時事】5日のロンドン株式市場の株価は、米雇用統計の悪化を嫌気して売られ3日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比94．34ポイント安の6249．78で引けた。
米労働省が発表した3月の米非農業部門就業者数の増加は前月比8万8000人と前月（26万8000人）から大幅に縮小、20万人増を見込んでいた市場予想をも大幅に下回った。
レドメイン・ベントリーの投資マネージャー、デービッド・バターズビー氏は、「雇用統計の内容は深刻」と指摘。
序盤から軟調に推移した当市場は、統計が発表されると下げ幅を広げる展開となった。
個別銘柄では銀行大手のバークレイズが4．90ペンス安の280．00ペンスと売り込まれたほか、通信のBTも7．80ペンス安の265．80ペンスと急落。
スーパーのテスコも8．95ペンス安の369．05ペンスと下げがきつかった。
米労働省が発表した3月の米非農業部門就業者数の増加は前月比8万8000人と前月（26万8000人）から大幅に縮小、20万人増を見込んでいた市場予想をも大幅に下回った。
レドメイン・ベントリーの投資マネージャー、デービッド・バターズビー氏は、「雇用統計の内容は深刻」と指摘。
序盤から軟調に推移した当市場は、統計が発表されると下げ幅を広げる展開となった。
個別銘柄では銀行大手のバークレイズが4．90ペンス安の280．00ペンスと売り込まれたほか、通信のBTも7．80ペンス安の265．80ペンスと急落。
スーパーのテスコも8．95ペンス安の369．05ペンスと下げがきつかった。
円一段安、97円台前半＝3年8カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（5日）
【ロンドン時事】週末5日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の金融緩和強化を背景とする円売りが継続、一時1ドル＝97円28銭まで下落し、2009年8月10日以来約3年8カ月ぶりの安値をつけた。
午後4時現在は97円10～20銭と、前日午後4時（96円35～45銭）比75銭の円安・ドル高。
また円は対ユーロでも急落、一時1ユーロ＝126円66銭と、2月12日以来約2カ月ぶり安値をつけた。
同時刻現在は同126円45～55銭（前日午後4時は123円80～90銭）。
日銀が前日発表した「量的・質的金融緩和」を受けた円売りは、この日も継続。
東京市場で1ドル＝97円台まで下落した後、債券市場での長期金利の乱高下を警戒して95円台まで買い戻される場面も見られたが、当市場入り後は再び安値圏に。
3月の米雇用統計を受けた買い戻しもこなすと、東京市場の安値を抜け一段安を演じた。
ある邦銀関係者は、「95円台では円売り圧力が相当強く、当面の円の上値が確認された」と指摘、来週以降は手掛かり材料が乏しいものの、「円安トレンドは継続する」（邦銀筋）との見方を示した。
また一部からは円安をめぐり、「緊迫する朝鮮半島情勢を警戒する動きも見られる」との声も出ていた。
このほか、ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．3015～3025ドル（1．2850～2860ドル）。
ポンドは1ポンド＝1．5345～5355ドル（1．5175～5185ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9325～9335フラン（0．9455～9465フラン）。
午後4時現在は97円10～20銭と、前日午後4時（96円35～45銭）比75銭の円安・ドル高。
また円は対ユーロでも急落、一時1ユーロ＝126円66銭と、2月12日以来約2カ月ぶり安値をつけた。
同時刻現在は同126円45～55銭（前日午後4時は123円80～90銭）。
日銀が前日発表した「量的・質的金融緩和」を受けた円売りは、この日も継続。
東京市場で1ドル＝97円台まで下落した後、債券市場での長期金利の乱高下を警戒して95円台まで買い戻される場面も見られたが、当市場入り後は再び安値圏に。
3月の米雇用統計を受けた買い戻しもこなすと、東京市場の安値を抜け一段安を演じた。
ある邦銀関係者は、「95円台では円売り圧力が相当強く、当面の円の上値が確認された」と指摘、来週以降は手掛かり材料が乏しいものの、「円安トレンドは継続する」（邦銀筋）との見方を示した。
また一部からは円安をめぐり、「緊迫する朝鮮半島情勢を警戒する動きも見られる」との声も出ていた。
このほか、ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．3015～3025ドル（1．2850～2860ドル）。
ポンドは1ポンド＝1．5345～5355ドル（1．5175～5185ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9325～9335フラン（0．9455～9465フラン）。
円、97円台前半＝3年8カ月ぶり安値〔NY外為〕（5日午前10時半）☆差替
【ニューヨーク時事】週末5日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本の金融緩和を受けた売り圧力が続き、一時1ドル＝97円24銭と、2009年8月半ば以来3年8カ月ぶりの安値を付けた。
午前10時半現在は1ドル＝97円10～20銭と、前日午後5時（96円30～40銭）比80銭の円安ドル高。
日銀は前日の金融政策決定会合で、市場予想を上回る内容の金融緩和策を決定。
これを受けて5日も根強い円売り圧力が続いた。
米雇用統計の発表前には96円台前半で小動きとなったが、統計をこなした後は再び円売り・ドル買い地合いが強まった。
米労働省が発表した3月の失業率は7．6％と、7．7％との市場予想（ロイター通信調べ）より良好だったものの、非農業部門就業者数は前月比8万8000人増と、20万人増との予想（同）を大幅に下回った。
このため、雇用の伸び悩みを嫌気し一時ドルが売られ、円は95円75銭まで上昇する場面もあった。
ユーロは上伸。
米雇用情勢の悪化を受けてドル売り・ユーロ買いが急加速。
対円相場にもユーロ買いが波及し、一時1ユーロ＝126円44銭まで下落した。
同時刻現在は対ドルで1．3000～3010ドル（前日午後5時は1．2931～2941ドル）、対円では同126円30～40銭（同124円57～67銭）。
午前10時半現在は1ドル＝97円10～20銭と、前日午後5時（96円30～40銭）比80銭の円安ドル高。
日銀は前日の金融政策決定会合で、市場予想を上回る内容の金融緩和策を決定。
これを受けて5日も根強い円売り圧力が続いた。
米雇用統計の発表前には96円台前半で小動きとなったが、統計をこなした後は再び円売り・ドル買い地合いが強まった。
米労働省が発表した3月の失業率は7．6％と、7．7％との市場予想（ロイター通信調べ）より良好だったものの、非農業部門就業者数は前月比8万8000人増と、20万人増との予想（同）を大幅に下回った。
このため、雇用の伸び悩みを嫌気し一時ドルが売られ、円は95円75銭まで上昇する場面もあった。
ユーロは上伸。
米雇用情勢の悪化を受けてドル売り・ユーロ買いが急加速。
対円相場にもユーロ買いが波及し、一時1ユーロ＝126円44銭まで下落した。
同時刻現在は対ドルで1．3000～3010ドル（前日午後5時は1．2931～2941ドル）、対円では同126円30～40銭（同124円57～67銭）。
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