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直近の決算発表予定

2012年11月6日火曜日

続落=様子見の中、円安一服が重荷〔東京株式〕(6日前場)☆差替

【第1部】米大統領選挙の結果待ちで様子見気分が強い中、円安一服が重荷となり、日経平均株価は前日比41円31銭安の8966円13銭、東証株価指数(TOPIX)も同4.06ポイント安の743.89と、ともに続落となった。

東証1部の67%が値下がりし、値上がりは22%だった。
出来高は7億3343万株、売買代金は4319億円。

業種別株価指数(33業種)は、海運業、その他金融業、金属製品の下落が目立つ。
上昇は電気・ガス業、ガラス・土石製品、鉱業など。

個別では、パナソニック、ソニー、シャープの電機株やスクリーン、東エレクの半導体関連株が軒並み安い。
ホンダは反落。
LIXILグループやSUMCOもさえない。
SANKYOが売られた。
郵船、川崎汽が甘く、JALは反落。
三菱UFJ、三井住友の銀行株や、アイフル、アコムが軟調。
ディーエヌエーも安い。
半面、トヨタは5営業日続伸。
キヤノンが小じっかり。
旭硝子、国際帝石が買われた。
関西電、中部電、九州電など電力株は軒並み堅調。
三菱商、丸紅も強含み。

【第2部】4営業日ぶり反落。
ニッタゼラチンが安く、ニホンフラッシュは軟調。
半面、日本ドライが上伸した。
出来高1326万株。

【外国株】まちまち。
出来高1万4600株。
(続)

NY株、小反発=G20声明きっかけ〔米株式〕(5日)☆差替

【ニューヨーク時事】週明け5日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙の投開票を翌日に控え積極的な取引が手控えられる中、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明発表をきっかけに買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均が小反発した。
ダウは前週末終値比19.28ドル高の1万3112.44ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は17.53ポイント高の2999.66。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億9231万株減の5億9851万株。

G20の共同声明は「世界経済の成長を強化するために必要なことは行う」ことなどで合意。
欧州債務問題や米国のいわゆる「財政の崖」問題に対する懸念がやや後退した。

米大統領選挙は、民主党候補で現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が接戦を演じている。
市場では「たとえばロムニー氏は企業寄りとされるが、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の金融緩和策には反対しており、経済への影響は何とも言えない」(日系証券)との見方があった。

一方、ハリケーン「サンディ」の影響をめぐり、ガソリン不足による物流などへの懸念が残り、相場の重しとなった。

個別では、新型携帯端末の売れ行き好調が伝えられたアップルが1.4%高。

反落〔ロンドン株式〕(5日)

【ロンドン時事】週明け5日のロンドン株式市場の株価は、来週の米大統領選を控えて警戒感が広がる中を反落し、FT100種平均株価指数は前週末終値比29.49ポイント(0.5%)安の5839.06で終了した。

ハーグリーブズ・ランズダウンの英株式部門責任者、リチャード・ハンター氏は、「米大統領選を前に、投資家らは取引を手控えた」と語った。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが3.65ペンス安の237.50ペンス。
一方、石油大手BPは3.65ペンス安の237.50ペンス。
一方、製薬大手グラクソスミスクラインが22.50ペンス高の1384ペンスとなった。

NY株、続落=選挙控え様子見〔米株式〕(5日午前)

【ニューヨーク時事】週明け5日午前の米株式市場は、米大統領選挙の行方を見極めようと買い手控えムードが広がり、続落して始まった。
午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比40.47ドル安の1万3052.69ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が1.72ポイント安の2980.41。

翌6日投開票の大統領・上下両院選挙をにらみ、神経質な地合い。
現職のオバマ大統領がやや優勢と報じられているものの、ロムニー共和党候補もその差を詰めており、激戦が必至の情勢。
また、選挙後の政権は早速、減税措置の失効と防衛費を中心とした自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への取り組みを余儀なくされる。
回避に失敗すれば、国内経済は来年前半に3%近いマイナス成長に陥るとみられることから、議会選への注目度も高い。

取引開始後、米サプライ管理協会(ISM)が発表した10月の非製造業景況指数は54.2と前月から低下。
反応は大きくないものの、株価は若干下げ幅を広げた。

個別銘柄を見ると、ハリケーン「サンディ」による巨額の被害を警告したベライゾン・コミュニケーションズのほか、保険のトラベラーズが売りを浴びている。
また、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなど金融関連も軟調。

ダウ、続落=ナスダックは小反発〔米株式〕(5日朝)

【ニューヨーク時事】週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前9時35分現在は前週末終値比17.73ドル安の1万3075.43ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在3.47ポイント高の2985.60。

2012年11月5日月曜日

円、80円台前半〔NY外為〕(5日午前8時)

【ニューヨーク時事】週明け5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=80円19~29銭と前週末午後5時(80円32~42銭)比13銭の円高・ドル安で推移している。

一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.2785~2795ドル(前週末午後5時は1.2825~2835ドル)、対円では同102円61~71銭(同103円20~30銭)。

アジア株式市場サマリー(5日)

前営業日比 売買代金/出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2114.027 3.019安 531.3億元(上海A株)
高値 2123.327
安値 2104.584
前営業日終値 2117.046 12.618高 557.7億元(上海A株)
ハンセン指数<.HSI>
大引け 22006.40 104.93安 517.3億香港ドル
高値 22141.13
安値 21990.68
前営業日終値 22111.33 289.46高 701.2億香港ドル
ST指数(シンガポール)<.FTSTI>
大引け 3031.69 9.06安 19.18億株
高値 3037.12
安値 3021.29
前営業日終値 3040.75 14.14高 14.40億株
KLSE総合指数(クアラルンプール)<.KLSE>
大引け 1654.04 2.09安 11.24億株
高値 1658.58
安値 1650.24
前営業日終値 1656.13 19.56安 13.65億株
SET指数(バンコク)<.SETI>
大引け 1306.70 0.10高 297億バーツ
高値 1310.50
安値 1303.44
前営業日終値 1306.60 8.61高 383億バーツ
総合株価指数(ソウル)<.KS11>
大引け 1908.22 10.50安 3.37億株
高値 1914.38
安値 1903.32
前営業日終値 1918.72 20.28高 4.25億株
加権指数(台湾)<.TWII>
大引け 7185.36 25.11安 517.5億台湾ドル
高値 7216.30
安値 7161.70
前営業日終値 7210.47 30.83高 754.2億台湾ドル
<p />総合株価指数(ジャカルタ)<.JKSE>
大引け 4302.939 35.953安 3.72兆ルピア
高値 4330.507
安値 4285.804
前営業日終値 4338.892 3.530高 4.76兆ルピア
総合株価指数(マニラ)<.PSI>
大引け 5457.82 33.31高 N/A
高値 5483.93
安値 5428.26
前営業日終値 5424.51 2.16安 N/A
SENSEX指数(ムンバイ)<.BSESN>
大引け 18762.87 7.42高 2.01億株
高値 18794.63
安値 18683.25
前営業日終値 18755.45 193.75高 2.43億株
ベトナム株価指数(ホーチミン)<.VNI>
大引け 377.27 2.01高 N/A
高値 378.45
安値 372.39
前営業日終値 375.26 12.69安 N/A
<中国・香港株式市場> 中国株式市場は、次期指導部が選出される共産党大会の開幕や米大統領選挙を前に小幅に下落して引けた。
大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数<.CSI300>終値は0.21%安。
金融株の下落が指数を最も押し下げた。
香港株式市場も小反落。
米大統領選を前に、やや利食い売りが優勢となった。
世界最大の携帯電話受託製造企業である富士康国際(フォックスコン・インターナショナル)<2038.HK>の株価が一時35%上昇した。
シティグループが投資判断を「買い」に引き上げた。
<東南アジア株式> おおむね横ばいから下落。
米大統領選を前に投資家はリスク回避に回っており、出来高は低迷した。
<ソウル株式市場> 反落。
米大統領選挙を控え、リスク回避の動きが強まっている。
現代自動車<005380.KS>と傘下の起亜自動車<000270.KS>が大幅下落。
先週末、米国とカナダで販売された100万台以上の車について、燃費性能に関する表示を偽っていたことを認めた。
<台湾株式市場> 3営業日ぶりに反落。
アジア株式市場の下げに加わる形で、液晶パネルメーカー大手の友達光電(AUO)<2409.TW>や自動車関連株などの大型株が下げを主導した。
[東京 5日 ロイター]

円、80円台前半=ユーロは2カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕(5日正午)

【ロンドン時事】週明け5日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を控えて模様眺めとなる中を強含み、1ドル=80円台前半となっている。
正午現在では、80円20~30銭と前週末午後4時(80円50~60銭)比30銭の円高・ドル安。

円の対ドル相場は、先週末の良好な米雇用統計を受けた下落分を戻した格好。
ただ、日本の貿易赤字などを背景に「トレンドは円安」(邦銀筋)との見方も聞かれた。

市場では、6日の米大統領選を控えて様子見ムードも強まっている。
前出の邦銀筋は「オバマ大統領が再選を決めても、ドル安とドル高のどちらに振れるか読めない」と指摘した。

ユーロはギリシャ情勢への懸念再燃などを材料に、対ドルで1ユーロ=1.2800~2830ドルの下値抵抗線を抜け、対ドルでは9月11日以来約2カ月ぶりの1.27ドル台を付けた。
正午現在では、1ユーロ=1.2785~2795ドル(前日午後4時は1.2840~2850ドル)。
対円では同102円60~70銭(103円40~50銭)。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5975~5985ドル(1.6035~6045ドル)。
スイス・フランは1ドル=0.9435~9445フラン(0.9390~9400フラン)。

円、80円台前半=ユーロ2カ月ぶり1.27ドル〔ロンドン外為〕(5日午前9時)

【ロンドン時事】5日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を控えて模様眺めとなる中を強含み、1ドル=80円台前半となっている。
午前9時現在では、80円25~35銭と前日午後4時(80円50~60銭)比25銭の円高・ドル安。

ユーロはマクロ経済見通しへの不透明感などから軟調となり、対ドルでは9月11日以来約2カ月ぶりの1.27ドル台を付けた。
午前9時現在では、1ユーロ=1.2790~2800ドル(前日午後4時は1.2840~2850ドル)。
対円では同102円65~75銭(103円40~50銭)。

4日ぶり反落=イベント前に買い入らず〔東京株式〕(5日)

【第1部】日経平均株価は前営業日比43円78銭安の9007円44銭、東証株価指数(TOPIX)も同4.14ポイント安の747.95と、ともに4営業日ぶり反落。
米国の大統領選挙などイベントを前に積極的な買いは入らず、利益確定売りが優勢となった。
出来高は14億6030万株。

▽様子見で下げも限定的
前週末の米株安が嫌われて売りが先行したが、大きく押されることはなく、前場は小幅安でのもみ合いが続いた。
アジアの主要株価が軟調となる中、後場になると指数先物の売りに引きずられる形で下げ幅を広げる場面があったが、日経平均が9000円を大きく割り込むことはなく、大引けにかけて少し下げ渋った。

「やや円安・ドル高気味で推移していた為替が株価を下支えした」(大手証券)という。
決算発表が続いており、業績の善しあしによる個別の動きはあったが、米国の大統領選挙や議会選挙の投開票を前に全体的には様子見ムードが強く、下げ幅も限定的となったようだ。
米大統領選挙の大勢が判明するのは日本時間の7日とみられる。
大勢判明後の米市場の動向を見極める必要もあるため、東京市場に明確な方向感が出るのは週後半以降になるかもしれない。

小反落=利益確定売りに押される〔東京株式〕(5日前場)

【第1部】前週末の米株下落が嫌われ、幅広い業種が利益確定売りに押され気味となった。
日経平均株価は前営業日比27円86銭安の9023円36銭、東証株価指数(TOPIX)も同2.90ポイント安の749.19と、ともに4営業日ぶりに小反落。
出来高は7億1647万株。

【第2部】堅調。
日本ドライ、理経が買われ、キャリアDCがしっかり。
半面、Eギャランティ、ミライアルが売られた。
出来高827万株。

【外国株】弱含み。
出来高1万7200株。

▽為替は支えに
前週末の米株市場では大統領選挙が迫る中で手じまい売りが強まり、主要株価は大幅反落。
これを受けて東京市場も売り優勢で始まった。
ただ、為替が円安・ドル高気味で推移する中で大きく売り込む動きにはならなかった。
日経平均は寄り付き直後に9000円を割ったが、すぐに下げ渋り、その後は小幅安でのもみ合いが続いた。

前週末発表の米雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を上回っており、2日の欧州株は堅調となるなど、米株の下げを除けば海外市場はおおむね落ち着いた状況。
「東京市場は前週末までの連騰の反動もあってきょうは利食いに押されているが、押し目買い機運は強い」(銀行系証券)との声も聞かれる。
決算発表シーズンということもあって、こう着商状は続きそうだが、為替が落ち着いていれば午後も下値は比較的堅そうだ。

小反落=米株安で売り先行〔東京株式〕(5日前場寄り付き)

【第1部】前週末の米株安を受けて売りが先行し、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに小幅に反落して始まった。

三菱UFJ、三井住友の銀行株が甘く、大和証G、東京海上は反落。
ソフトバンクが売られ、JALは軟調。
ファーストリテは続落。
日鉄住金がさえず、JX、三井物、郵船は安い。
シャープ、ソニー、日産自も下落。
半面、トヨタ、ホンダ、富士重が続伸し、京セラはしっかり。
アイフル、SBI、オリコが堅調で、NTTドコモは反発。
ローソンが締まり、JTは強含み。

2012年11月3日土曜日

NYダウ、大幅下落 終値139ドル安

【ニューヨーク=畑中徹】2日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅下落した。
終値は、前日より139.46ドル(1.05%)安い1万3093.16ドルで取引を終えた。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より37.93ポイント(1.26%)低い2982.13だった。

NY株、反落=大統領選前に手じまい〔米株式〕(2日)

【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の内容はおおむね好感されたものの、週明けの米大統領選を前にした手じまい売りで徐々に下落する展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比139.46ドル安の1万3093.16ドルと反落して終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37.93ポイント安の2982.13で終わった。

欧州市場サマリー(2日)

1607GMT 1日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2842 1.2942
ドル/円<JPY=> 80.510 80.130
ユーロ/円<EURJPY=> 103.40 103.69
2日終値 前営業日終値
株 FT100 5868.55(+6.63) 5861.92
クセトラDAX 7363.85(+28.18) 7335.67
金 現物午後値決め 1685.00 1716.25
<p />(カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤)
先物
3カ月物ユーロ(12月限) 99.81 (+0.01) <FEIZ2>
独連邦債2年物(12月限) 110.78 (+0.05) <FGBSZ2><0#FGBS:>
独連邦債5年物(12月限) 126.02 (+0.12) <FGBMZ2><0#FGBM:>
独連邦債10年物(12月限) 141.87 (+0.16) <FGBLZ2><0#FGBL:>
独連邦債30年物(12月限) 132.96 (+0.58) <FGBXZ2><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.006 (0.018) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.466 (0.484) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.451 (1.463) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.271 (2.292) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> 市場予想を上回る米雇用統計を受けて、ドルが対円でおよそ6カ月ぶり、対ユーロで3週間ぶり高値に上昇した。
ドル/円は4月27日以来の高値となる80.67円まで買われた。
<株式> ロンドン株式市場は小幅高。
この日発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったものの、来週6日の米大統領選挙を控え、投資家は買いに慎重となった。
個別銘柄では、自動車保険のアドミラル<ADML.L>が5.3%と大幅安。
保険の価格安に伴う四半期収入の落ち込みが嫌気された。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は2.1%安。
第3・四 半期決算は、営業利益が10億5000万ポンド(16億9000万ドル)と、前年同期の200万ポンドから増加したが、近く開始される見込みの規制当局との協議後に、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)や他の金利の不正操作に関連し、罰金が科される可能性があるとした。
欧州株式市場は、予想を上回る10月米雇用統計を受けて続伸した。
ただ、6日の 米大統領選の結果が判明するまで、目先は小動きになるとの見方も出ている。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.20ポイント(0.47%)高の1115.19。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は13.28ポイント(0.52%)高 の2547.15。
景気サイクルに大きく影響を受けることから、循環銘柄と位置づけられている鉱山株 <.SXPP>が0.8%高、自動車株<.SXAP>は1.2%上昇した。
好調な米中経済指標が追い風となった。
10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて17万1000人増加し、予想を上回った。
8月と9月の雇用者数は合計8万4000人上方修正された。
一方で通信株<.SXKP>は0.4%下落した。
ドイツテレコム<DTEGn.DE>が2013年か ら、配当を最大で3分の1削減することを検討中との一部報道で売られた。
米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント<ALUA.PA>は5.5%値を下げた。
同社の 第3・四半期決算は2四半期連続で営業損失を計上した。
<ユーロ圏債券> ドイツ連邦債先物が上昇した。
ただ、6日の米大統領選投票を控え、ギリシャが再び危機に直面するなか、多くの投資家は大きなポジション形成を避けており、最近のレンジを抜け出すことはなかった。
10月の米雇用統計で、予想を上回る雇用増となったことを受けて、ドイツ連邦債は取引時間中の安値をつけたが、間もなく下げを取り戻した。
クレディ・アグリコルの債券戦略部門の世界責任者、デービッド・キーブル氏は「どうなるのかがかなり不透明で(米国選挙への市場の)反応は大きいものとなるだろう。
現在のところ、オバマ(大統領)が恐らく再選するが、激戦州『スイングステート』(揺れる州)で両候補が接戦となっている」とみる。
1日公表されたロイター/イプソス調査によると、オバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率が本選の激戦州となることが予想される4州で拮抗(きっこう)している。
ただバージニア州では、オバマ大統領のリードが広がった。
キーブル氏は「ギリシャが混乱してきた。
恐らくそういうこともあって、米国債とドイツ連邦債が週末(にかけて上昇)しているのだろう」と話した。
ドイツ連邦債は16ティック高の141.87で清算した。
米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月に比べて 17万1000人増加し、予想の12万5000人増を上回った。
オバマ氏再選の障害となっていたさえない景気が、予想外に底堅いことを示した。
米大統領選の結果が金融市場に与える影響について、アナリストの見方は分かれる。
減税を好む保守的政権が誕生すれば、株式相場が上昇するとみる向きがいる。
一方で、ロムニー氏が勝てば、連邦準備理事会(FRB)の拡張的な金融政策が巻き戻されるとの不安が高まるため、オバマ氏勝利で株式相場が上昇するとの見方も出ている。
ギリシャは景気後退が進み、財政状況が厳しさを増した。
債務負担の削減期限延長をめぐり、国際支援機関とギリシャは合意に向けたギリギリの交渉を続けている。
議会は来週、交渉の鍵を握る135億ユーロの緊縮策について採決を行うが、見通しは不透明となっている。
連立与党の一角、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)所属議員が1日、金融支援への見返りとして国際機関から求められている財政緊縮措置に反対するとして、同党を離党したことを明らかにしている。
インベステックのアナリスト、ブライアン・バリー氏は「ある種の克服できない障害に出くわす可能性が残っている」と分析、さらなる債務再編となれば、ユーロ圏離脱という「パンドラの箱を再び開ける」恐れがあると話す。
[東京 3日 ロイター]

円、80円台半ば〔ロンドン外為〕(2日)

【ロンドン時事】週末2日のロンドン外国為替市場の円相場は、良好な米雇用統計を好感した円売りドル買いが進み、1ドル=80円台半ばとなった。
午後4時現在では80円50~60銭と、前日午後4時(80円10~20銭)比40銭の円安・ドル高。

雇用統計を受け、円は対ドルで一時80円68銭と、4月27日以来約半年ぶりの安値を付けた。
その後は持ちこたえ、80円台半ばでもみ合いとなった。

ある市場関係者は、「前回安値を更新したことで、利食い売りが出た」と指摘。
「この水準から下は、輸出筋のドル売りが出てくる。
下値は相当重い」とした。
また、来週の米大統領選への警戒感から過度なリスクは避ける傾向も見られたという。

もっとも、円は対ドルで中期的には、「たまに大きな調整を挟みながらも円安方向に進む」との見通しも示した。

ユーロは軟調。
ギリシャ情勢への懸念が再燃しているほか、米雇用統計を受けたドル買いに押された格好。
午後4時現在、対円では1ユーロ=103円40~50銭(前日午後4時は103円65~75銭)、対ドルでは同1.2840~2850ドル(1.2930~2940ドル)。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.6035~6045ドル(1.6135~6145ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9390~9400フラン(0.9320~9330フラン)。

NY株、弱含み〔米株式〕(2日午前)

【ニューヨーク時事】週末2日午前の米株式市場は、堅調な雇用統計を好感し高寄りしたものの、その後弱含みに転じた。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比56ドル余り上昇したが、午前10時35分現在は26.38ドル安の1万3206.24ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が4.33ポイント安の3015.73。

米労働省が発表した10月の雇用統計で景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比17万1000人増と、市場予想(ロイター調べ)の12万5000人を上回った。
失業率は前月から0.1ポイント上昇し7.9%だったものの、市場予想通りだった。
米株価は堅調な雇用の伸びを好感し、高寄りした。
しかし、その後は値を消している。

米商務省が発表した9月の米製造業受注は前月比4.8%増と市場予想(同)の4.6%増を上回ったものの、市場の反応は限定的だった。

個別銘柄では、好調な決算を受け米コーヒーチェーン最大手スターバックス(9.77%高)、オンライン旅行代理店プライスライン(10.78%高)、旅行口コミ情報サイトトッリプアドバイザー(20.88%高)が買われている。
メルク(1.22%高)やファイザー(0.92%高)も堅調。
一方で、キャタピラー(0.57%安)やアルコア(0.11%安)など景気敏感銘柄は下げが目立つ。
シェブロンも1.55%安と軟調。

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